| 調剤薬局とM&A：薬剤師転職navi |
調剤薬局とM&A
以前の記事で、調剤薬局業界はコンビニ業界と違い大手の市場占有率が低く、個人経営の小さな薬局でもやっていけている群雄割拠の業界だと紹介しました。
それは今の時点でも変わっておらず、中小規模の調剤薬局は全国にひしめいています。
しかし、これから先もこの状態が変わらずに続くかと言われれば、それは分かりません。
医薬分業がある程度進み、処方箋枚数も以前のような伸びを見せる事がなくなった今、小さな薬局の経営が難しくなってきているところもあります。
調剤薬局業界も成熟期を迎えた訳ですが、しばらく前からM&Aの動きが活発化してきています。
調剤薬局を開くにしても、土地が必要です。
しかし、狭い日本では優良な土地は既に使われており、新規に開局するのは容易ではありません。
そこでM&Aによって、既に開局している調剤薬局を買収して会社を大きくしていこうという動きが始まっているのです。
今回は、現在活発に調剤薬局で行われているM&Aについてです。
M&Aが起こる背景
一言にM&Aと言っても、M&Aが起こる背景には様々な理由があります。
主にどういったM&Aが行われているのかを調べてみましょう。
1．収益減少によるM&A
昨今の調剤報酬改定では、調剤薬局を経営していくに当たってはかなり風当たりの強い改定が続いています。
圧倒的な収益を誇っていた門前薬局も陰りを見せ始め、それまで大きな黒字を出していた門前薬局も収益を落としてしまうところが多くなりました。
収益が落ちたのを挽回しようとしても、中小規模の薬局ではマンパワーの不足、あるいはその為の投資が不足して上手くいかない場合があります。
そこで、人手も資金力も豊富な大手企業に買収してもらう事で事業再編を行うのです。
また成熟しきった業界では、競争が激化してきますので大手企業同士の事業強化などが起こっています。
資金力の少ない中小規模の調剤薬局では、この競争についていく事ができず淘汰されていく調剤薬局も増えています。
また今まで調剤薬局とは関係のなかった業種が調剤薬局業界に参入を始めたこともあり、その競争は更に激しさを増しています。
アインファーマシーズとセブンアイホールディングスの共同出資による、セブン美のガーデン設立というのもありました。
まずは中小規模薬局のM&A、そして大規模薬局のM&Aという風に動いていくものと思われます。
2．後継者不在・薬剤師不足によるM&A
中小規模の調剤薬局では、これが大きな問題になっています。
薬剤師は飽和状態になると言われ続けてしばらくですが、実際の現場では薬剤師不足がまだ続いており、地方になるとそれが顕著に現れます。
また不景気が続く日本では、若者の就職意識も安定志向が高く、経営が安定している大手企業への就職が目立ちます。
大手企業も薬剤師を積極的に採用しているので、中小規模の薬局に薬剤師が回ってこないというのはざらです。
薬剤師がいなければ調剤薬局の運営はできませんので、中小規模の薬局にとって薬剤師不足は死活問題なのです。
また、昔から個人でやっているような調剤薬局では、経営者も高齢になり薬局をついでくれる後継者がいないという問題に直面しています。
こういった個人薬局は、地域の人々に愛されている薬局も多く、そういった人々の事を考えると簡単に閉局するという訳にもいかないでしょう。
そこで、M&Aを利用する訳です。
売り手側は薬局を潰さずに継続できる。買い手側は、地域住民との信頼関係が既に構築されている薬局を手に入れる事ができるという風にwin-winの状態でM&Aが出来るのです。
M&Aと働く薬剤師
M&Aが起こるに当たって、問題の中心にいるのは経営者だけではありません。
M&Aをされる調剤薬局で働く薬剤師にも大きな影響があります。
経営母体そのものが変わるのですから、新しい会社にまた馴染んでいかなければなりません。
そして場合によっては、給与にも変化が起こります。
ある大企業に買収された調剤薬局で働いていたSさんは、買収された事によって大幅に給与が下がりました。
買収した企業によれば、「買収先の職員はうちの会社にとっては新人なので新人レベルの給与で扱う」との事だったそうです。
一応、会社を辞めるか残るか考えさせる為の給与据え置きの猶予期間はあったらしいですが、マイホームを購入しローンがあるSさんは、その土地を離れる事も職を簡単に失う事も出来ず、渋々残る事を決めたそうです。
このように、M&Aはそこで働く薬剤師にも大きな影響を与えて来ます。
あなたが働いている薬局が中小規模の薬局ならば、「この先どうなるのか」と身の振り方を考えながら働くのが賢明と言えるでしょう。
