借上げ社宅と住宅手当どっちが得？

薬剤師の皆さん。お元気ですか？三好です。

日に日に過ごしやすい季節になりましたね♪
引越しシーズンの時期も落ち着き、 新生活や新居にも慣れてきた頃かと思います。
という訳で、今回は借上げ社宅と住宅手当だと、どちらの方が得なのか？
税法上の話になりますが、なるべく簡単にお話し致します。

例えば、家賃10万円のマンションを会社が借主になり借上げ社宅として用意してくれて、 家賃として50％の5万円を給与天引きされる場合と従業員本人が借主となり住宅手当5万円を支給される場合、 給与の手取りが多いのはどちらか分かりますか？（敷金・礼金・仲介料等の初期費用は0円として考えます）

給与を月30万円とすると・・・

1. 借上げ社宅の場合 …… 給与総額30万円
2. 住宅手当の場合　 …… 給与総額35万円

給与総額は住宅手当を貰った方が5万円も多いですね♪年収にすると60万円も違いがあります。

次に所得税、社会保険料、（健康保険料、厚生年金、雇用保険料）家賃を引いた手取り額でそれぞれ比べてみると…

	住宅手当	借上げ社宅
給与総額	350,000円	300,000円
所得税	8,670円	6,850円
健康保険料	14,960円	13,200円
厚生年金	30,307円	26,742円
雇用保険料	1,750円	1,500円
家賃	100,000円	50,000円
家賃支払い後の手取り	194,313円	201,708円

（薬剤師向けのブログなので社会保険料は東京薬業健保の額で計算しています）

実は借上げ社宅の方が手取り額は７，３９５円多いんです！年収にすると８８，７４０円も差が出てしまいます！手取りで8万円もあったら海外旅行に行けちゃいます！！ では、家賃の自己負担が同じ5万円なのに、何故、こんなにも手取りに差が出てしまうのか？

住宅手当は給与として支給されるので所得税の課税対象となってしまいます。上の表では入れませんでしたが、住民税の課税対象でもあります。 それに対し、借り上げ社宅の場合は会社負担分の5万円は非課税対象となっているので所得税を節税する事が出来ます。

そして違いは所得税だけではなく、社会保険料にも差が出てきます。これらは会社側と従業員が半分づつ支払っているので、借上げ社宅は会社側にも社会保険料を抑えられるというメリットが出てきます。（あくまでも同額の自己負担分であればですが…）

非課税になる自己負担割合は○○％まで

ここまで話だと、借上げ社宅で会社に家賃を100％負担してもらえば会社も従業員も節税が図れてお互いお得じゃない♪と思いますよね！？残念ながら世の中はそんなに甘くないです。

税法上、借り上げ社宅の非課税となる家賃負担額は決まっています。会社負担100％の場合は給与とみなされてしまい家賃全額が課税対象となり従業員の手取りは下がってしまいます。

では、借上げ社宅の自己負担額はどのくらいまでが税法上許されているのか？というと、通常の家賃の50％まででしたら非課税となります。

あれ！？私会社に家賃の8割を負担してもらっているから損してるの！？という方もいらっしゃいますよね！？

ここから話がややこしくなります。 大家が家賃10万円で貸している物件があるとします。しかし、これは税法上の『通常の家賃』ではありません。 税法上の『通常の家賃』とは下記の3つの合計額で決まります。

1. その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％
2. 12円×その家屋の総床面積（㎡）÷3.3（㎡）
3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

上記の計算により算出された通常の家賃の50％（これを法定家賃といいます）が非課税対象となります。つまり会社が8割負担してくれていても、法定家賃よりも多く従業員が負担をしていれば非課税となります。

ただ、上記の事を調べるには総務の人に多大な労力がかかりますし、固定資産税がいくらなのかなどを聞くために大家さんの協力も必要になります。（大家さんに協力する義務はありません）そこで借上げ社宅業務に慣れている会社は、法定家賃をおよそ2割として扱っているようです。

借上げ社宅の注意点

ここまでの説明ですと、借り上げ社宅は良いことづくめのように感じますが、注意点もあります。

1. 部屋自体が会社の所有物であるという事を忘れないで下さい。

部屋を出る時に、あまりにも汚れていたり破損している箇所があれば、敷金で修繕されるので会社に返還される敷金が少なくなります。

2. 異動のターゲットになりやすいです。

あくまでも会社によりますが、社宅に入っている人の方が異動、転勤のターゲットにはなりやすいです。 衣食住の内『住』を会社に握られているという事は、転職を伴う転勤を命じられる可能性もゼロではないと思っておいた方が良いでしょう。実際、 借り上げ社宅の入寮規定に『転居を伴う異動』に関する条項をを多くの会社が記載しています。

以上の注意点を考えてから、借上げ社宅に入る事を強くお勧め致します。